車の売却時に自動車税は売却先から戻ってきます。

車の売却時に自動車税は売却先から戻ってきます。

 

自動車税について

まずは自動車税の基本をおさらいしておきましょう。

 

課税対象者 4月1日時点の車の使用者
課税対象期間 4月1日〜翌年3月31日
請求時期 4月下旬〜5月上旬
支払い期日 5月31日 ※5月31日が土日祝日の場合は翌平日
支払い方法 一括払い

 

このように、自動車税は5月31日までにその年度の自動車税を前払いしなければなりません。

 

自動車税還付制度について

廃車にしなければ戻ってこない?

自動車税には還付制度があるので、年度の途中で車を手放すと残存期間に応じて法的に還付されます

 

しかし、それには条件があり、車を廃車したときに限って、です。

 

廃車手続きをすると、その数か月後に自動車税の還付通知書が送付されてくるので、それに基づいた還付手続きをする流れとなります。

 

一方、売却という手放し方をした場合、廃車ではなく名義変更という形になるので、自動車税が法的に戻ってくることはありません。

 

  • 自動車税は廃車にすることで還付される(戻ってくる)
  • 廃車にすると国(自動車税事務所)から還付される
  • 売却では自動車税は還付されない

 

売却時の自動車税還付

 

「売却したら自動車税が還ってこないの!?」

 

と、ショックを受けるような自動車税の還付制度について前述しました。

 

しかし、ご安心ください。

 

ほとんどの場合、売却時に未経過分の税金が売却金額に含まれるという形で還付されます

 

売却では、法的に還ってくるという制度はありませんが、売却先から還ってくるのです。

 

中古車買取業者などといった業者が自動車税の還付をしてくれるので、安心して売却しましょう。

 

  • 売却では国からではなく売却先(中古車買取店)から自動車税が戻ってくる
  • 売却先(中古車買取店)から車の査定額にプラスして戻ってくる
  • ただし、必ず査定額にプラスされているわけではないので注意

 

自動車税はどれくらい戻ってくる?

例えば、8月に車を売却した場合9月〜翌年3月までの月割した自動車税が戻ってくることになります。

 

車を売却して戻ってくる自動車税の例(8月に車を売却した時)

 

4月 自動車税支払い
5月
6月
7月
8月 クルマを売却

9月 この月から↓
10月
11月
12月
翌年1月
翌年2月
翌年3月 ここの月までの金額が戻ってきます↑

 

 

自動車税月割税額の計算方法

 

{年税額×月数(登録した月の翌月から3月までの月数)}÷12=月割税額

(100円未満の端数切捨て)

 

自動車税がどのくらい還付されるかはこちらをチェック
⇒自動車税年税額一覧

 

 

ここまでのまとめ

 

自動車税は戻って(還付)きます。

  • 廃車にすると自動車税事務所から還付されます。
  • 売却すると売却先(中古車買取店など)から戻ってきます。
  • 還付(戻ってくる)される金額は売却した翌月〜次の3月分まで

 

 

売却や廃車における自動車税の注意点

売却や廃車における自動車税の注意点

還付されるかどうか引取先に必ず確認しよう

売却をするにしても、業者に廃車してもらうにしても、引取り先には必ず自動車税の還付について確認しましょう。

 

何も言わなければ、自動車税の返還をうやむやにする業者もいます

 

廃車手続きを代行して、還付された自動車税を元の使用者に還さず、懐に入れてしまう業者も存在します。

 

自動車税の還付委任状に押印してはダメ

業者に車を引き取ってもらう際、契約書などの書類に押印したり記入したりしなければなりません。

 

そのなかに、『自動車税還付委任状』というものがあれば、押印してはいけません。

 

これは、“自動車税が還付されても受け取りを放棄します”という意思を証明する書類なので、押印やサインをしてしまうと自動車税が戻ってきません

 

いろいろな書類があるので面倒になり、ついつい確認せずに言われるがまま押印してしまいがちですが、それを狙っている悪い業者もいます。

 

さらっと説明をしただけで、他の書類に紛れさせるように押印させられることもあるので注意しましょう。

 

軽自動車税は還付がない

軽自動車は、もともと課税金額が低いので、廃車だろうが売却だろうがどこからも自動車税が還付されません。

 

売却したのに自動車税の請求が来ることがある

年度末に車を売却した際によく起こるトラブルとして、“売却して手元に車がないのに自動車税の請求が届く”といったものがあります。

 

自動車税は、4月1日時点の車の使用者に請求する仕組みとなっているので、もし売却したのに請求が届いた場合は、4月1日時点で名義変更や廃車手続きなどがされていない、ということです。

 

業者は、買取した車の名義変更などの手続きを即日で行わず、翌月や翌々月に手続きがされるということがほとんどです。

 

法的には支払い義務が生じてしまい、「車は売ったし関係ないや」と無視していたら延滞料も含めて支払わなければならなくなってしまいます。

 

このようなことにならないために、年度末に車を手放す際は新年度の自動車税について業者によく確認しておく必要があります。

 

売却したのに覚えのない自動車税の請求が来てしまったら・・・

 

売ってしまって手元にない車の自動車税を1年分支払う必要はありません。

 

まずは売買契約書を確認しましょう。

 

新年度数ヶ月分の自動車税を、元使用者が負担しなければならない旨が記載してあるかもしれません。

 

売却先の業者に連絡し、自動車税について問い合わせましょう。

 

必ず担当者か責任者と話をして、どのように対応すればいいか指示を仰ぎましょう。

 

役所や税務署は「4月1日時点の使用者に1年分を請求する」という仕事しかしてくれず、法的にも4月1日時点の使用者に支払い義務が発生することになっているので、役所などに連絡しても何もしてくれません。

 

気になる!売却で自動車税以外の税金は還付される?

気になる!売却で自動車税以外の税金は還付される?

自動車取得税

自動車取得税とは

50万円を超える自動車を買った者に課税される税金です。

 

課税金額は車種などによって異なり、車両価格などと一緒に販売店などに支払います。

 

自動車取得税の還付はある?

自動車取得税は、自動車を取得することに対して支払う税金なので、廃車や売却などで手放しても還付はされません

 

自動車重量税

自動車重量税とは

自動車の重量などに応じて課税される税金です。

 

車の新規登録と車検の際に、車検期間分をまとめて支払います

 

還付は受けられる?

車を廃車する場合

廃車には下記2種類があります。

 

  • 一時抹消登録・・・一定期間車に乗らない場合に一時的に廃車にする手続き
  • 永久抹消登録・・・永久に車に乗らない場合にする廃車手続き

 

永久抹消登録をする場合、車検が一ヶ月以上残っている状態で廃車手続きをすれば、車検残存期間に応じて自動車重量税が法的に還付されます。

 

ディーラーやその他の業者に廃車手続きを代行してもらう際も、車検が一ヶ月以上残っているなら自動車重量税が戻ってくるので、代行先に必ず確認をしましょう

 

廃車について詳しくはこちら「廃車で車を処分する」
車処分するには2つの方法とは-廃車するより売却しよう

 

車を売却する場合

売却する場合は、いくら車検が残っていても自動車重量税の還付はありません

 

その代わり、車検残存期間が査定額にプラスされる可能性があります。

 

また、車検が残っている中古車を買う際は、次の車検まで自動車重量税を支払わずに済みます

 

法的に自動車重量税の還付を受けるには、車を解体することが条件となります。

 

そのため、車を解体しない一時抹消登録や売却では自動車重量税が還付されないことになっています。

 

自賠責保険料

自賠責保険料とは

すべての車が加入しなければならない強制保険です。

 

車検が切れるとき保険期間の満了となるので、車検時に改めて自賠責保険料を支払い、加入し直さなければなりません

 

還付は受けられる?

車を廃車する場合

一時抹消登録も永久抹消登録も、保険残存期間が一ヶ月以上あればその期間に応じて還付されます。

 

自賠責保険料の還付を受ける際は、下記に注意しましょう。

 

  • 保険会社で保険解約手続きをする必要がある
  • 還付金額の計算は廃車手続き完了日からではなく保険解約日から算出される
  • 還付は保険会社に申請する

 

車を売却する場合

売却の場合、自賠責保険料の還付はありません

 

その代わり、車検が残っている中古車を買う際は、次の車検まで自賠責保険料を支払う必要がありません

 

リサイクル料金

リサイクル料金とは

車を廃車する際、部品をリサイクルするために必要な料金です。

 

2005年にリサイクル法が施行されてから、新車購入時、または車検時に所有者が支払うことが義務付けられています。

 

還付は受けられる?

車を廃車する場合

一時抹消登録の場合も、永久抹消登録の場合も法的な還付はありません。

 

ただし、車を解体する際に必要な費用を前払いしていることになるので、永久抹消登録で車を業者に解体依頼するときも、解体処理にお金がかかることはありません。

 

廃車について詳しくはこちら「廃車で車を処分する」
車処分するには2つの方法とは-廃車するより売却しよう

 

車を売却する場合

リサイクル料金は車の所有者が負担することが原則なので、売却などで所有者が変わる場合は元所有者にリサイクル料金が返金されます

 

売却金額に含まれるケースや、別途支払われるケースなど、業者によって対応がさまざまなので、売却先に確認するようにしましょう。

 

廃車や売却によって還付される税金があります。

 

売却で還付される税金は、売却先が対応してくれますが、廃車で還付される税金は、役所で手続きをするものや保険会社で手続きをするものなどさまざまです。

 

車を手放す際は、下記表を参考に手続きや確認をしましょう。

 

  廃車 売却
自動車税 還付◎ 

※役所で手続き

還付◎
自動車取得税 還付× 還付×
自動車重量税 永久抹消登録のみ還付◎

※役所で手続き

還付×
自賠責保険料 還付◎ 

※保険会社で手続き

還付× 
リサイクル料金 還付× 還付◎

 

車を高く売却するなら

自動車税がいくら戻ってくるのかも大事ですが、それ以上に大事なことがあります。それは、いまの車をできるだけ高く売ることができれば、金銭的には損をしないということです。

 

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